事故発生した状態で自分自身が交通事故の被害者であるにもかかわらず事故を起こした方が非をこれっぽちも納得しない場面は多くあります。

故意に起こってしまったのではなくちょっと気が抜けて自動車を追突した時などに、そういう口論に結果なってしまう場合があるのです。

かといって、その場所で自動車だけの交通事故して片付けられ、時間が経過して症状が出た際に、病院の診断書を提出するというのは対応が遅れる事は否定できません。

それならば自動車事故の過失割合の決定にはどのような目安が設けられているのでしょうか?細かく言えば、警察が認定するのは主として自動車事故の大きな過失があるのは関係したドライバーのどちらかということであり、「過失割合」ではないのです。

また、決定された事故の責任者が警察から公表される状況はないです。

それだから、過失割合は当事者の協議により決められた、この事が事故の賠償のベースとなります。

この際に、関係者全員が車の任意保険に未加入の状況では、両方が直接的に協議するしかありません。

しかしながら、当然そういう方法では、感情に走ったやり取りになる状況が高くなります。

まして、お互いの主張が平行線をたどれば最悪の場合、訴訟にまでもつれ込みますが、それでは貴重な時間と訴訟費用大きな損害です。

なので普通は、それぞれの当事者に付く自動車の保険屋さん、両者の自動車の保険会社にやり取りを全て任せる手法を活用して、適切な過失の割合がどうなのかを丁寧に結論付けさせるのです。

その時保険会社はそれまでの自動車事故の裁判によって導きだされた判断から算出した認められた基準、判例集等を参考に、推計と相談を行って割合を決定します。

とは言え、自動車の事故の場合では、遭ったのか起こしたのかに関わらず真っ先に警察を呼ぶのが原則です。

その後、自動車の保険の会社に連絡を取り、今後の協議を頼むのが順序となります。

ちゃんとした順番さえ知っておけば、両者の無益な交渉となるケースを回避できます。